住民の福祉の向上や生活環境、安全の確保など、住民が暮らしていく上で必要なことを住民同士が相談して決めていくのが地方自治体です。　日本共産党小川町議団は「地方自治とは何か」を考えるとき、主人公は住民一人ひとりであるはずであり、「町村合併」という町の将来を託す大切な選択は国の押し付けではなく住民投票によって住民の意思を尊重すべきであるという態度をとってきました。
　　８市町村という合併の枠組みが破綻し、現在進行している3町３村（小川町、嵐山町、滑川町、都幾川村、玉川村、東秩父村）の合併に向けての協議は、この枠組みで合併を進めていっていいのかという意向調査をしないまま7月22日、比企地域３町3村合併研究会が発足し、異例のスピードで１１月２１日には法定協議会へと移行する手続きのための臨時議会を開催しようとしています。住民に対して合併に関する多くの情報を提供し、法定協議会に移行する前に住民投票により判断を仰ぐことを行っている自治体もある中で、このことは住民不在で重大な決定をするという問題を抱えています。町長は議会で「合併の是非」という最終的な決定をする時も住民意向調査（アンケート）は行うが「住民投票」は町独自で予定していないし行うつもりはないと答弁しています。
　　この間、日本共産党小川町議員団は、住民グループの主催する合併問題勉強会に積極的に参加、小川町の財政、「住民自治」という町づくりとは何か、将来像、合併することでのメリット、デメリット、すでに合併した自治体や合併を選択しなかった自治体の例などさまざまな分野について勉強を続けてきました。その結果行政による「合併やむなし」という一方的な情報ではなく今までにも増して全情報を公開し提供していくことが急務であると考えます。また、住民投票の実施は、合併に賛成の人も反対の人も一致出来ることであり、このことは民主主義の根本にかかわることだと考え、この２点をこれからの運動の主点としたいと思います。今後あらゆる情報をみなさんに提供していきます。いったん合併すれば後戻りすることはできません。将来に禍根を残さないために日本共産党小川町議団は全力で取り組んでいきます。　