合併勉参加して

現在（２００３年）、町村合併問題が全国的に話題になっています。特にその枠組みも含めさまざまな角度から新聞報道されています。10000人以下の小規模な村や町については強制的に合併を推進するか、窓口サービス等に限定するなどといった、いわゆる西尾私案に対して、合併せずに何とか自立の道を探ろうとする多くの小規模町村自治体の首長の怒りを込めた談話も載っています。合併で小川町は将来どのようになるのか不安な思いでいました。
   そんな中、誘われて2月27日、比企１０市町村長を招いての青年会議所主催「合併についてのシンポジューム」に行きました。席上どの首長も「合併は必要」という点では一致し、鳩山、川島の２町を除き、「比企をひとつに２０万都市を目指す」という方向で「任意合併協議会」を作るという話に「えー、住民はそんなこと本当に望んでるの？」と反発を覚えました。
   その後話はどんどん進み、町の広報も合併しか選択の余地がないような書き方で、意向調査、住民説明会と合併に向けてのスケジュールがこなされていき、これは大変と5月12日、第1回目の住民説明会に参加しました。
   町の説明を聞いても不安は解消されませんでした。
町長は「意向調査で住民の合意を得た」とさかんに
言われていましたが、２０００人対象のアンケート
調査で回収率も４８%、その中の７４%が賛成という
だけなのです。それが根拠で合併を進めているとし
たら「住民不在では」とそしりを受けても仕方がな
いと思いました。また「合併特例債」で675億という
起債ができ7割が補助されるとしても3割は返済しなければならず、将来にわたって借金を残すことになります。
   「30年、50年の町の将来にかかわることだから時間をかけて考えよう。」
   「いろいろな場合を想定してのシュミレーションと住民に理解できるような
    形で青写真を提示して欲しい。」
   「私たち住民も決定に責任を持つために合併の是非について住民投票という
    形をとって欲しい。」
  など、住民として当たり前の要望が出されましたが、納得のいく回答はありませんでした。八和田地区の説明会は参加した住民はわずか８名でした。住民に対する説明（アピール）不足は否めません。
   ５月２１日「議会での（住民の）合意が得られない」と滑川、嵐山の２町の離脱の申し入れで当初の「任意合併協議会」は解散しました。８市町村での合併話はひとまずなくなりましたが、翌２２日、これを受ける形になった最後の小川地区での説明会では、あらたな枠組みでの合併が俎上に上っています。  合併の是非については私自身もまだ判断はついていません。しかし「町の将来に及ぶ大切なことだからこそ、住民もよくよく考え、最終的にその枠組みも含め合併の是非を決めるときには投票という形で直接決定に参加する、そのことこそ「住民こそ主人公」の町といえるのではないか」という気持ちを強く持っています。