１２月１５日　議会最終日の報告

議事

　 ●小川町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定について
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 全員賛成で可決
●平成１５年度小川町一般会計補正予算（第７号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　全員賛成で可決

　 ● 平成１５年度小川町介護保険特別会計（保険事業勘定）補正予算（第３号）選挙管理委員会委員及び補充員の　　       選挙　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　全員の賛成で次の方々が決まりました。

　　　　　小川地区委員　　森幸平氏　　　補充員　鈴木志美子氏
　　　　　大河地区委員　　山口裕司氏　　補充員　新井喜代美氏
　　　　　竹沢地区委員　　清水陽子氏　　補充員　尾上重二氏
　　　　　八和田地区委員　正木佳一氏　　補充員　篠澤嘉雄氏

　　●議員提案意見書について

自衛隊へのイラク派遣反対の意見書　　　賛成７、反対１２

消費税大増税に反対する意見書

本多議員が提案者　　賛同者　柳田多恵子
　　　　　　　　　　　　　　　　　金子美登氏
　　　　　　　　　　　　　　　　　杉田伸子氏
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 森田緑氏
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 吉沢幹雄氏 

長引く不況のもと住民のくらしは収入が落ち込み、医療・年金・介護などの負担が増え深刻さを増している。政府の税制調査会では、６月の中期答申で、社会保障制度を安定的に支えるために「消費税は極めて重要」であるとして「消費税率の二ケタ化」を明記。基礎年金の財源確保策として、将来の消費税率引き上げを軸に検討するとしている。
　政府・税制調査会は消費税を３パーセントから５パーセントに引き上げるときも、同じことを言いながら逆に医療・年金は大改悪する一方、法人課税は相次いで引き下げている。消費税を社会保障にという詭弁はもはや通用しない。
　消費税は庶民、特に低所得者や価格に転嫁できない中小企業者に負担が重い税制度である。不安感をあおる消費税率の引上げや引上げ論議は景気回復に逆行するマイナスの景気対策となると認識する。消費税の大増税計画をやめ税率を３パーセントに引き下げることは希求の選択である。

よって、小川町議会は、政府に対し、消費税の増税をしないことを強く求めるものである。

以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１５年　１２月１５日

小川町議会

 

柳田多恵子の賛成討論

消費税増税に反対する意見書について

賛成の立場から討論します。

そもそも消費税は赤ちゃんからお年寄りまで、あらゆる買い物や食事、サービスにかかる税金で所得の低い人ほど負担が重い最悪の不公平な税金です。
　導入の時、高齢化社会の福祉に備えるためということでした。以来１５年間の消費税の総額は１３６兆円にもなりますが、同じ時期に、法人３税（法人税・法人住民税・法人事業税）が１３１兆円も減りました。景気悪化のために法人税収が減収になったうえに、大企業のための減税が繰り返されたためです。
　お金に色がついているわけではありませんが、結果を見れば、消費税は、社会保障財源になるどころか、大企業減税と不況による法人税などの減収で消えてしまった計算になります。小泉内閣は、痛みをともなう骨太の改革をいい、しばらく痛みをがまんし、大企業が活発な活動ができれば、いまに失業もなくなるなどといっています。いつまで我慢すればよいのでしょうか。痛みをともない切り捨てられた人たちはどうすればよいのでしょうか。
　働く人や、国民に負担をかぶせる「財政再建」では、社会は混乱します。今、国民の七割近くが生活不安を持っています。この国民の苦難に、また消費税の大増税で、国民の税負担をいっそう重くしようとしています。「所得の多いものは多く、少ないものは少なく」、「生きていくために必要な生計を維持する費用には税をかけない」という近代的な税の大原則に反した最悪の不公平税制です。ましてや、この悪税を２ケタに増税することなど、絶対に認めることはできません。国民のくらしと景気を冷え込ませる消費税大増税の計画につよく反対する立場から賛成討論とします。

賛成６反対１３で否決