一 般 質 問 発 言 通 告 書	平成２０年８月２８日 午 時 分受理
平成２０ 年８ 月２８ 日 小川町議会議長大塚司朗 様 小川町議会議員 柳田多恵子 印 小川町議会会議規則第６０条により次のとおり通告します。
質 問 の 要 旨		答弁を求める者
質問事項１　後期高齢者医療制度について ８月１５日、後期高齢者医療制度がスタートして3回目の保険料の年金からの天引きが行われました。 制度がスタートする前から手直しが行われ、スタート後2か月で国民の声に押されての再度の見直しですが、国民を７５歳で区別し、別建ての健康保険への加入を強制する、保険料の年金からの天引き、保険料の２年ごとの見直し、診療にも差別を持ち込むなど制度の根幹そのものは変わっていません。衆議院で継続審議となった野党４党が共同提出した廃止法案が臨時国会で再審議されます。 現状では６月１２日に政府与党が示した見直しの中で制度が進んでいますので、その見直し策にそって小川町でどのような実態となるのか伺います。 (１)平成２０年度の保険料軽減について �@ 所得割５０％軽減になる対象者数とその割合・軽減額 �A 均等割8.5割軽減の対象者数とその割合・軽減額 �B 総所得金額５８万円以下の被保険者に対して２分の１軽減するわけですが年金収入だといくらになりますか。 �C 均等割の７割軽減は月額１０６０円ですが、8.5割軽減ではいくらですか。無年金・無収入の人の保険料は。 (２)平成２１年度の保険料軽減について �@ 均等割９割軽減の被保険者（年収８０万円以下）の人数・割合 �A 所得割額を５０％程度軽減、所得に応じて軽減率を変えるとしていますが人数と割合 １５３万円〜１６８万円（１００％軽減）　対象者数とその割合 １６８万円〜１７３万円（７５％軽減）　　対象者数とその割合 １７３万円〜１９３万円（５０％軽減）　　対象者数とその割合 １９３万円〜２１１万円（２５％軽減）　　対象者数とその割合 �B 年金収入８０万円から１５３万円の人の減額はどうなりますか �C 同居する子どもが世帯主で一定の所得がある場合、軽減の対象にならないのか (３)普通徴収の対象者の拡大が行われ、申請により年金収入１８０万円以下の高齢者（両親又は配偶者）を扶養する人の口座からの引き落としで保険料の支払ができることとなりましたが、対象者はどのくらいいますか。確定申告で控除の対象となると思いますが、広報はされているのか。 (４)普通徴収で滞納は発生していませんか。資格証発行の基準の見直しが行われたようですが、詳細は。 (５)国は自治体に対して「きめ細やかな相談体制」を求めていますが、相談体制の整備は。		町長並びに担当課長
質問事項２　ごみの有料化について 5月1日付広報に小川町ごみ有料化基本方針が掲載されパブリックコメントが募集されました。8月１日付の広報では、寄せられた意見の一部が掲載され、町ホームページに全体の意見（１９件）が公開されております。積極的に寄せられた意見以外にも有料化については様々な意見があると思います。住民に理解と納得がされているのでしょうか。H２1年１０月からごみ有料化を実施したいということですが以下の点について伺います。 (１)すでに発表された行政改革集中プランでは、1世帯あたり月額185円（大３８円、中２３円、小１５円という仮定）と試算し、年額2800万円の収益増としていますが、500円とした根拠は。新たに指定されたごみの袋を購入することになると思われますが、500円の内訳は。 (２)ごみの減量化は進んでいると思います。小川町のごみ減量化の目標値と過去の推移、現在の状況はどうなっていますか。 (３)全国、埼玉県内、近隣市町村のごみ有料化の動向はどうなっていますか。衛生組合の中では有料化をスタートさせるのは小川町だけです。他の自治体からの懸念の声はなかったのでしょうか。 (４)消費税と同じように、ごみ有料化も所得が低いほど負担の割合が高くなるのでは。低所得者に対する配慮はあるのですか。 (５)一時的には減少するが数年後は変化なし、あるいはリバウンドするとの事例も多いようですがその点の検討はされたのでしょうか。 (６)住民説明会の時期は。またどのような規模を考えているのか。出された意見の反映は。 質問事項３　介護保険について 高齢化が進む中、介護保険の改善、介護保障の充実は「安心して老後を送りたい」というすべての高齢者・国民の願いです。しかし、現実には支払い能力を超えた費用負担、給付抑制、また事業所においては、相次ぐ報酬引き下げによる経営難、人材難、厳しさを増す介護労働など山積し介護保険制度はこのままでは破たんしかねない深刻な状況です。 国は介護報酬などについて見直すこと、そのために保険料の引き上げが必要との考えを示しています。介護報酬を現場の実態に見合った水準に引き上げることは当然のことですが、国の持ち出しを抑え、増税や物価高で苦しむ国民に転嫁することは承知できません。介護保険料が高い最大の原因は国庫負担が少ないことですが、小川町としても介護保険料を抑えるために可能な努力が求められます。 「３年間がまかなえる保険料で」との６月議会の答弁でしたが、町民のくらしもギリギリのところに来ています。計画策定に当たり以下の点について伺います。 （１）基金を取り崩して保険料の値上げを抑える検討はしないのか。 （２）自治体独自減免制度は保険料で３３％の保険者（市町村）利用料で２１％の市町村が取り組んでいます。再三独自減免についてはうかがっていますが、制度を創設することは。 （３）非課税の高齢者から毎月３８８０円の保険料です。保険料の段階区分をより細かくすることで「逆進性」を是正することは検討できませんか。 （４）事業計画策定にあたりアンケート調査はされたのか。 （５）小川町では介護保険制度導入以前に機能回復訓練のための事業がありましたが、行財政改革の一環でなくなりました。現在介護保険で機能回復訓練を行っているのは、近隣ではみどうの杜と嵐山病院のみです。介護保険を利用していない方からも「リハビリ」を望む声があります。介護保険の利用の有無にかかわらず、運動療法士、あるいは理学療法士など専門家の力を借り、個々人の体の状態に沿ったメニューで重度化させない施策の検討は。 （６）介護保険の要介護４・５の認定基準を利用した障害者認定（特別障害）は適用となりましたが、介護保険の要介護１〜３の認定基準を利用した障害者認定（普通障害）を行い税負担の軽減を行うことは。 質問事項４　子ども医療費無料化について 6月から小学校3年生まで通院について無料化されましたが、更なる拡大は検討されませんか。