一般質問発言通告書　　：通知

一般質問発言通告書	平成２０年５月２３日午時分受理
平成２０年５月２３日小川町議会議長様小川町議会議員柳田多恵子印小川町議会会議規則第６０条により次のとおり通告します。
質問の要旨		答弁を求める者
質問事項１　学校施設の耐震化工事について５月１２日に四川省で起きた大地震の続報が連日新聞やテレビで報道されています。死者は５万人を超え２次災害や伝染病なども広がり、日本の積極的な支援が求められています。小川町の人口をはるかに超える方たちが一度に亡くなってしまっているわけです。本当に胸の痛む思いです。ご冥福をお祈りします。　「豆腐状態ではなくおから状態だ」工事に手抜きがあったのではないかとも言われていますが、一見頑丈に見えていた建物がガレキの山と化しています。特に小学校や中学校といった本来何より安全でなければならない建物の中で多くの子どもたちの命が失われました。　日本では文科省が２００６年（Ｈ１８）年３月に「公立学校施設の耐震化の促進について（通知）」を出し「早期に公立学校施設の耐震化推進計画を策定するとともに、これらの内容を耐震改修促進法に基づき策定される耐震改修促進計画において、具体的な耐震化の目標及び整備プログラムの策定に反映させること。」など自治体に求めました。小川町では昭和５６年以前の旧設計基準に基づき建築された建物は１５棟（校舎１１棟、体育館４棟）あり、補強の必要な建物は１４棟（校舎１０棟、体育館４棟）あります。２００４年（Ｈ１６年）の１２月議会で学校施設の耐震化について質問した時点では具体的な計画は明言されませんでしたが、その後、２度にわたり地震が発生したことから国も学校施設の耐震化を促進し、小川町でも公共施設耐震化調整会議が組織され耐震化計画が策定されました。平成２０年から２７年の８ヵ年で学校施設の耐震化率を１００％にする計画で、そのための経費は１５億円ということです。　平成１９年度小川町定例監査調書では、「人命優先の見地から耐震化計画の着実な実施を望むものである。また財政面での条件が整った場合は、計画を繰り上げて実施するよう要望する。」という監査委員からの意見が提出されました。新聞報道によれば、今回の中国・四川地震の状況を鑑み、校舎耐震化支援の強化、自治体への補助引き上げなども検討され、今国会に地震対策特別措置法の改正案も提出され補正予算も検討されるようです。町として、国の動きを見ながら計画の変更（前倒し等）も含め耐震化への新たな取り組みを伺います。
質問事項２　ジェネリック医薬品の利用促進について日本の薬価は、欧米に比べ１．5～3倍とかなり高いのが実態で、その大きな要因は、新薬（先発品）が大量に使われていること（ドイツ約１０％、日本約５０％）です。　後発（ジェネリック）医薬品は、先発薬の特許期間が過ぎて先発薬と同じ成分で製造され薬効は先発薬と同じですが、研究開発費が少なくて済むので、薬価は２０％～７０％程度に安くなります。糖尿病などの合併症や、高血圧、高脂血症など余病の治療をしていて薬の併用の多い患者は年間の医療費の差が特に大きくなる場合があるということです。厚生労働省はＨ１９年１０月「後発医薬品の安心使用促進アクションプログラム」を策定し平成２４年までに後発薬品のシェアを３０％にすることとし具体的な取り組みを掲げています。処方箋について、以前は医師が処方箋にジェネリック医薬品そのものの名称を書かなければ薬の処方ができませんでした。その後、「後発薬への変更可」という署名欄ができ、医師が処方箋に「ジェネリック医薬品の使用を了解する」記述さえすれば、薬剤師と患者が相談のうえ、ジェネリック医薬品を選択できるようになりました。本年４月からは、ジェネリック医薬品が不可の場合に医師が署名することとなり、患者が希望し薬局で同じ効能のジェネリック医薬品があれば使用できることとなりました。厚労省は、アクションプログラムで、国及び関係者が行うべき取り組みを明らかにしました。国民健康保険、社会保険などの財政が緊迫しているのは周知の事実です。小川町は国民健康保険組合の保険者です。医療費が抑えられることは患者（町民）にとっても町にとっても助かるわけで、薬剤費引き下げについては町としても大いに取り組んで行く必要があると考えます。Ｈ１８年６月議会は「権限外」であるという答弁でしたが、国も進めているプログラムです。２年が経過し、新たなご見解を伺います。質問事項３　学校給食について従来より学校給食には、安全・安心な小川町産の米を大いに利用していただきたいと願っております。しかし、米飯給食はパンより1食あたりのコストが１０円から２０円高く財政的に回数増が難しい状態にありました。その上、昨年の冬から輸入小麦価格の高騰や原油高が学校給食にも影響を与え、３月議会の答弁では、めん、パック牛乳などの値上がりが予定され価格の変動を見ながら献立を創意工夫して対処していく。米飯、パン、めんを出す回数の変更、デザートの回数を減少することも視野に入れ給食費の値上げなどの検討の必要性を感じているということでした。４月１３日付の埼玉新聞によると、文科省は米飯給食の検討会を設け、新たな目標設定を協議すること、（米飯給食を）週３．５回か４回に引き上げ、全学校で現行目標（週３回）を達成することも課題としています。財政的な裏付け（支援）があれば良としたいのですが、このことが給食費の値上げにつながるのであればいかがなものか。町として一般会計からの持ち出しなども必要になるのではないでしょうか。基本的には地場産の野菜や米などを学校給食に大いに使用し農業の活性化を進めていっていただきたいと考えますが、今後の見通しを伺います。質問事項４　介護保険制度について１、介護保険制度改定について介護保険制度については、来年度に６５歳以上の保険料の改定、介護報酬改定などが予定されています。５月１３日、財務省は介護保険給付費の切り捨てをねらった３つの試算を示し、今後厚労省と検討していく資料としています。介護を必要とする人を切り捨て、「負担あって給付なし」の実態をいっそうひどいものとし、介護保険制度の根幹を揺るがすものです。国の指針が決まらなければ町としては何もできないのか。保険料のさらなる引き上げがあるのか、滞納者の給付制限なども含め来年度の介護保険制度全般について町の考え方を伺います。２、地域の力に依拠して認知症問題がクローズアップされています。家族や介護担当者だけではなく、「地域の力」が大いに必要となってきます。１２月議会で根岸議員が介護支援ボランティア制度について質問されておりましたが、認知症についてもサポーターを養成し（100万人規模）啓発を図っていく事業などもあるようです。様々な事業を住民の皆さんとともに町も一緒に調査研究していく必要があると考えます。具体化についてご見解を伺います。質問事項５　入湯税について入湯税は、鉱泉浴場所在の市町村が、環境衛生施設、鉱泉源の保護管理施設及び消防施設その他消防活動に必要な施設の整備並びに観光の振興（観光施設の整備を含む。）に要する費用に充てるために、鉱泉浴場における入湯行為に対して課税する税金（目的税）です。埼玉県では日帰りで入湯税を課している自治体は日高市（100円）だけですが、他県を見ると日帰り入湯税として７５円、あるいは５０円徴収する自治体もあります。小川町は、今年度予算で観光費が１７７６万円。消防活動に必要な施設整備や観光の振興にもっと税金を投入できれば、入湯税特別徴収義務者や利用者（納税者）にも充分還元できるのではないかと考えます。入湯税の見直しについてご見解を伺います。

一般質問発言通告書	平成２０年５月２３日午時分受理
平成２０年５月２３日小川町議会議長様小川町議会議員柳田多恵子印小川町議会会議規則第６０条により次のとおり通告します。
質問の要旨		答弁を求める者
質問事項１　学校施設の耐震化工事について５月１２日に四川省で起きた大地震の続報が連日新聞やテレビで報道されています。死者は５万人を超え２次災害や伝染病なども広がり、日本の積極的な支援が求められています。小川町の人口をはるかに超える方たちが一度に亡くなってしまっているわけです。本当に胸の痛む思いです。ご冥福をお祈りします。　「豆腐状態ではなくおから状態だ」工事に手抜きがあったのではないかとも言われていますが、一見頑丈に見えていた建物がガレキの山と化しています。特に小学校や中学校といった本来何より安全でなければならない建物の中で多くの子どもたちの命が失われました。　日本では文科省が２００６年（Ｈ１８）年３月に「公立学校施設の耐震化の促進について（通知）」を出し「早期に公立学校施設の耐震化推進計画を策定するとともに、これらの内容を耐震改修促進法に基づき策定される耐震改修促進計画において、具体的な耐震化の目標及び整備プログラムの策定に反映させること。」など自治体に求めました。小川町では昭和５６年以前の旧設計基準に基づき建築された建物は１５棟（校舎１１棟、体育館４棟）あり、補強の必要な建物は１４棟（校舎１０棟、体育館４棟）あります。２００４年（Ｈ１６年）の１２月議会で学校施設の耐震化について質問した時点では具体的な計画は明言されませんでしたが、その後、２度にわたり地震が発生したことから国も学校施設の耐震化を促進し、小川町でも公共施設耐震化調整会議が組織され耐震化計画が策定されました。平成２０年から２７年の８ヵ年で学校施設の耐震化率を１００％にする計画で、そのための経費は１５億円ということです。　平成１９年度小川町定例監査調書では、「人命優先の見地から耐震化計画の着実な実施を望むものである。また財政面での条件が整った場合は、計画を繰り上げて実施するよう要望する。」という監査委員からの意見が提出されました。新聞報道によれば、今回の中国・四川地震の状況を鑑み、校舎耐震化支援の強化、自治体への補助引き上げなども検討され、今国会に地震対策特別措置法の改正案も提出され補正予算も検討されるようです。町として、国の動きを見ながら計画の変更（前倒し等）も含め耐震化への新たな取り組みを伺います。
質問事項２　ジェネリック医薬品の利用促進について日本の薬価は、欧米に比べ１．5～3倍とかなり高いのが実態で、その大きな要因は、新薬（先発品）が大量に使われていること（ドイツ約１０％、日本約５０％）です。　後発（ジェネリック）医薬品は、先発薬の特許期間が過ぎて先発薬と同じ成分で製造され薬効は先発薬と同じですが、研究開発費が少なくて済むので、薬価は２０％～７０％程度に安くなります。糖尿病などの合併症や、高血圧、高脂血症など余病の治療をしていて薬の併用の多い患者は年間の医療費の差が特に大きくなる場合があるということです。厚生労働省はＨ１９年１０月「後発医薬品の安心使用促進アクションプログラム」を策定し平成２４年までに後発薬品のシェアを３０％にすることとし具体的な取り組みを掲げています。処方箋について、以前は医師が処方箋にジェネリック医薬品そのものの名称を書かなければ薬の処方ができませんでした。その後、「後発薬への変更可」という署名欄ができ、医師が処方箋に「ジェネリック医薬品の使用を了解する」記述さえすれば、薬剤師と患者が相談のうえ、ジェネリック医薬品を選択できるようになりました。本年４月からは、ジェネリック医薬品が不可の場合に医師が署名することとなり、患者が希望し薬局で同じ効能のジェネリック医薬品があれば使用できることとなりました。厚労省は、アクションプログラムで、国及び関係者が行うべき取り組みを明らかにしました。国民健康保険、社会保険などの財政が緊迫しているのは周知の事実です。小川町は国民健康保険組合の保険者です。医療費が抑えられることは患者（町民）にとっても町にとっても助かるわけで、薬剤費引き下げについては町としても大いに取り組んで行く必要があると考えます。Ｈ１８年６月議会は「権限外」であるという答弁でしたが、国も進めているプログラムです。２年が経過し、新たなご見解を伺います。質問事項３　学校給食について従来より学校給食には、安全・安心な小川町産の米を大いに利用していただきたいと願っております。しかし、米飯給食はパンより1食あたりのコストが１０円から２０円高く財政的に回数増が難しい状態にありました。その上、昨年の冬から輸入小麦価格の高騰や原油高が学校給食にも影響を与え、３月議会の答弁では、めん、パック牛乳などの値上がりが予定され価格の変動を見ながら献立を創意工夫して対処していく。米飯、パン、めんを出す回数の変更、デザートの回数を減少することも視野に入れ給食費の値上げなどの検討の必要性を感じているということでした。４月１３日付の埼玉新聞によると、文科省は米飯給食の検討会を設け、新たな目標設定を協議すること、（米飯給食を）週３．５回か４回に引き上げ、全学校で現行目標（週３回）を達成することも課題としています。財政的な裏付け（支援）があれば良としたいのですが、このことが給食費の値上げにつながるのであればいかがなものか。町として一般会計からの持ち出しなども必要になるのではないでしょうか。基本的には地場産の野菜や米などを学校給食に大いに使用し農業の活性化を進めていっていただきたいと考えますが、今後の見通しを伺います。質問事項４　介護保険制度について１、介護保険制度改定について介護保険制度については、来年度に６５歳以上の保険料の改定、介護報酬改定などが予定されています。５月１３日、財務省は介護保険給付費の切り捨てをねらった３つの試算を示し、今後厚労省と検討していく資料としています。介護を必要とする人を切り捨て、「負担あって給付なし」の実態をいっそうひどいものとし、介護保険制度の根幹を揺るがすものです。国の指針が決まらなければ町としては何もできないのか。保険料のさらなる引き上げがあるのか、滞納者の給付制限なども含め来年度の介護保険制度全般について町の考え方を伺います。２、地域の力に依拠して認知症問題がクローズアップされています。家族や介護担当者だけではなく、「地域の力」が大いに必要となってきます。１２月議会で根岸議員が介護支援ボランティア制度について質問されておりましたが、認知症についてもサポーターを養成し（100万人規模）啓発を図っていく事業などもあるようです。様々な事業を住民の皆さんとともに町も一緒に調査研究していく必要があると考えます。具体化についてご見解を伺います。質問事項５　入湯税について入湯税は、鉱泉浴場所在の市町村が、環境衛生施設、鉱泉源の保護管理施設及び消防施設その他消防活動に必要な施設の整備並びに観光の振興（観光施設の整備を含む。）に要する費用に充てるために、鉱泉浴場における入湯行為に対して課税する税金（目的税）です。埼玉県では日帰りで入湯税を課している自治体は日高市（100円）だけですが、他県を見ると日帰り入湯税として７５円、あるいは５０円徴収する自治体もあります。小川町は、今年度予算で観光費が１７７６万円。消防活動に必要な施設整備や観光の振興にもっと税金を投入できれば、入湯税特別徴収義務者や利用者（納税者）にも充分還元できるのではないかと考えます。入湯税の見直しについてご見解を伺います。