一般質問発言通告書　　：通知

一般質問発言通告書	平成１９年２月１９日午時分受理
平成１９年２月１９日小川町議会議長様　　小川町議会議員柳田多恵子印小川町議会会議規則第６０条により次のとおり通告します。
質問の要旨		答弁を求める者
質問事項１子育て支援について質問の要旨 ①学童保育のマンモス化解消について２００６年３月、６月議会で余裕教室あるいは余裕スペースを利用しての第２学童の新設（増設）についてうかがいました。回答では「可能な限り早急に対応していきたい」「庁内でプロジェクトチームを作り検討していく」ということでした。厚生文教常任委員会においても先進地視察や町内の全小学校で余裕教室の活用状況など視察し、６月議会に向けて提言をまとめることとなっています。新年度も８０名を超える状況ですが、プロジェクトチームの検討結果がどのように反映されるのか伺います。 ②小川町では、今年度から子ども医療費無料化を入院については中学３年生まで拡大しました。しかし、通院については就学前までにとどまり比企郡内では遅れをとっています。新聞などの報道で埼玉県では来年度の予算で子ども医療費無料化を就学前まで進めるとしています。昨年の３月議会で子ども医療費無料化の拡大について質問いたしましたが、「順次、事情の許す限り内容を検討する中で考えていきたい」との回答でした。ご見解をうかがいます。また窓口払いの廃止について取り組む自治体も増えています。先日視察にいった騎西町でも昨年の７月から窓口払いを廃止しました。人口約２万人、２００５年度の一般会計予算は６０億５千万円で、大きな町ではありません。医師会との調整や職員の事務量の煩雑さなどの課題を乗り越えての実施です。医療費の無料化は中学３年生まで可能だろうとの担当課長のお話でした。ペナルティは１５０万円ということです。子育て世代の負担軽減のため小川町でも子ども医療費無料化の拡大と窓口払いの廃止について早急に検討できませんか。 ③病後時保育について国は来年度予算で１０億４千万円、全国６００箇所から一挙に１６００箇所に増やすことを計画しています。小川町においては、次世代支援行動計画で２００９年度までに実施を検討するとしていますが、前倒しで行うことはできませんか。 ④幼保一体化事業が推進されていますが、家庭保育室についてどのような援助をされていくのかうかがいます。質問事項２高齢者や障がいを持つ方たちが地域で安心してくらせるための施策について質問の要旨 ①大きな地震や災害があったとき高齢者（寝たきり、ひとりぐらし）や障がいを持った方などについて特別な援助を定めておく必要があります。国はひとり人１人の避難支援計画を定めることを求めていますが、新聞報道等によると個人情報の取扱いなどに苦慮し、計画策定が進んでいる自治体は１割ということです。小川町においては、今年の１月に小川町地域防災計画が策定されました。自衛隊との協力関係が強化されているようですが、平成１２年度と比較しどういったところが強化されたのですか。また「震災の予防」の項で要援護者避難支援計画について「平時及び災害時の業務内容、役割分担について協議し、支援計画の作成に努める。」とうたっていますが、小川町の取り組みをうかがいます。小川町地域防災計画では、震災時における的確かつ迅速な救助活動を行うため災害時要支援者に対する緊急通報装置の給付の促進など、緊急通報システムの整備に努めるとしています。高齢者向けには高齢者地域支援事業の任意事業として緊急連絡通信システム設置事業がありますが給付がより拡大、促進されるのかどうかうかがいます。合わせて耐震診断、耐震補強、家具転倒防止など住宅の予防対策なども必要と思われますがご見解をうかがいます。 ②高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画がスタートして１年が経過しました。計画は要介護状態の予防・改善を重視した「予防重視型システム」への転換や「サービスの質の向上」認知症対策の強化など地域ケア体制の確立を盛り込んだ策定であるとしています。地域支援事業が創設されましたが、実状を見ると当初の見込みと違ってきている面もあります。住民のニーズに応えながら今後どのような事業展開をしていくのかうかがいます。 ③昨年４月からの診療報酬改定によって医療保険のきくリハビリテーションに日数制限が導入されました。厚労省は、６５歳以上の高齢者は、日数制限により医療保険の対象外となっても介護保険が「受け皿」になるとしています。リハビリが打ち切られた後、介護サービスへの切りかえが行われているようですが、小川町の実態をうかがいます。 ④高齢者の障害者控除の認定書の発行について、町独自の規定を設けること、東松山税務署管内にある自治体と連絡を取りながら進めていく旨の回答が１２月議会でありました。認定書が発行されれば、過去にさかのぼり（５年間）還付も可能ということです。この点も合わせて進めていくべきと思いますが、ご見解をうかがいます質問事項３小川町の活性化について質問の要旨県民の中から埼玉の観光地づくりの担い手を養成する観光活性化事業が、社団法人埼玉県観光連盟主催で行われています。今回は小川町がその実践地に選ばれ５回の講座と現地調査が行われ、その調査結果の報告会が先日開かれました。町外からの目は本質を突いていることもあり「気づき」を与えてくれます。地元に密着した地産地「商」、地元の食材の活用、仙覚律師など歴史資源の活用、その他「観光」という枠を超え、町づくりにつながる提言もありました。小川町民や産業観光課の職員も講座に参加されており、「まちづくり条例」に発展できる要素も持っていると思います。小川町ではすでに商店会や商工会、有志のみなさんで朝市をはじめイベントや地域ブランドの育成など様々なこころみが行われていますが、小川町のよさを町民自身が気づいていないところもあります。町でも「我が町再発見」と題して町民にホームページ上で投稿を募り「気づき」を求めています。地方分権を前提にすれば，自治体が住民と共に自分たちのまちのシステムをつくるということは当然のこととなります。１２月議会で松葉議員の町の活性化再生のカギについての質問に、ハード面で①駅前広場の整備②景観作り③道路整備、ソフト面で商店会との話し合いをあげておられました。２００７年度国の予算編成の基本方針でも地域活性化について支援を打ち出しています。予算的な裏づけが期待できるのか、具体化についてうかがいます。		町長並びに担当課長町長並びに担当課長町長並びに担当課長

一般質問発言通告書	平成１９年２月１９日午時分受理
平成１９年２月１９日小川町議会議長様　　小川町議会議員柳田多恵子印小川町議会会議規則第６０条により次のとおり通告します。
質問の要旨		答弁を求める者
質問事項１子育て支援について質問の要旨 ①学童保育のマンモス化解消について２００６年３月、６月議会で余裕教室あるいは余裕スペースを利用しての第２学童の新設（増設）についてうかがいました。回答では「可能な限り早急に対応していきたい」「庁内でプロジェクトチームを作り検討していく」ということでした。厚生文教常任委員会においても先進地視察や町内の全小学校で余裕教室の活用状況など視察し、６月議会に向けて提言をまとめることとなっています。新年度も８０名を超える状況ですが、プロジェクトチームの検討結果がどのように反映されるのか伺います。 ②小川町では、今年度から子ども医療費無料化を入院については中学３年生まで拡大しました。しかし、通院については就学前までにとどまり比企郡内では遅れをとっています。新聞などの報道で埼玉県では来年度の予算で子ども医療費無料化を就学前まで進めるとしています。昨年の３月議会で子ども医療費無料化の拡大について質問いたしましたが、「順次、事情の許す限り内容を検討する中で考えていきたい」との回答でした。ご見解をうかがいます。また窓口払いの廃止について取り組む自治体も増えています。先日視察にいった騎西町でも昨年の７月から窓口払いを廃止しました。人口約２万人、２００５年度の一般会計予算は６０億５千万円で、大きな町ではありません。医師会との調整や職員の事務量の煩雑さなどの課題を乗り越えての実施です。医療費の無料化は中学３年生まで可能だろうとの担当課長のお話でした。ペナルティは１５０万円ということです。子育て世代の負担軽減のため小川町でも子ども医療費無料化の拡大と窓口払いの廃止について早急に検討できませんか。 ③病後時保育について国は来年度予算で１０億４千万円、全国６００箇所から一挙に１６００箇所に増やすことを計画しています。小川町においては、次世代支援行動計画で２００９年度までに実施を検討するとしていますが、前倒しで行うことはできませんか。 ④幼保一体化事業が推進されていますが、家庭保育室についてどのような援助をされていくのかうかがいます。質問事項２高齢者や障がいを持つ方たちが地域で安心してくらせるための施策について質問の要旨 ①大きな地震や災害があったとき高齢者（寝たきり、ひとりぐらし）や障がいを持った方などについて特別な援助を定めておく必要があります。国はひとり人１人の避難支援計画を定めることを求めていますが、新聞報道等によると個人情報の取扱いなどに苦慮し、計画策定が進んでいる自治体は１割ということです。小川町においては、今年の１月に小川町地域防災計画が策定されました。自衛隊との協力関係が強化されているようですが、平成１２年度と比較しどういったところが強化されたのですか。また「震災の予防」の項で要援護者避難支援計画について「平時及び災害時の業務内容、役割分担について協議し、支援計画の作成に努める。」とうたっていますが、小川町の取り組みをうかがいます。小川町地域防災計画では、震災時における的確かつ迅速な救助活動を行うため災害時要支援者に対する緊急通報装置の給付の促進など、緊急通報システムの整備に努めるとしています。高齢者向けには高齢者地域支援事業の任意事業として緊急連絡通信システム設置事業がありますが給付がより拡大、促進されるのかどうかうかがいます。合わせて耐震診断、耐震補強、家具転倒防止など住宅の予防対策なども必要と思われますがご見解をうかがいます。 ②高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画がスタートして１年が経過しました。計画は要介護状態の予防・改善を重視した「予防重視型システム」への転換や「サービスの質の向上」認知症対策の強化など地域ケア体制の確立を盛り込んだ策定であるとしています。地域支援事業が創設されましたが、実状を見ると当初の見込みと違ってきている面もあります。住民のニーズに応えながら今後どのような事業展開をしていくのかうかがいます。 ③昨年４月からの診療報酬改定によって医療保険のきくリハビリテーションに日数制限が導入されました。厚労省は、６５歳以上の高齢者は、日数制限により医療保険の対象外となっても介護保険が「受け皿」になるとしています。リハビリが打ち切られた後、介護サービスへの切りかえが行われているようですが、小川町の実態をうかがいます。 ④高齢者の障害者控除の認定書の発行について、町独自の規定を設けること、東松山税務署管内にある自治体と連絡を取りながら進めていく旨の回答が１２月議会でありました。認定書が発行されれば、過去にさかのぼり（５年間）還付も可能ということです。この点も合わせて進めていくべきと思いますが、ご見解をうかがいます質問事項３小川町の活性化について質問の要旨県民の中から埼玉の観光地づくりの担い手を養成する観光活性化事業が、社団法人埼玉県観光連盟主催で行われています。今回は小川町がその実践地に選ばれ５回の講座と現地調査が行われ、その調査結果の報告会が先日開かれました。町外からの目は本質を突いていることもあり「気づき」を与えてくれます。地元に密着した地産地「商」、地元の食材の活用、仙覚律師など歴史資源の活用、その他「観光」という枠を超え、町づくりにつながる提言もありました。小川町民や産業観光課の職員も講座に参加されており、「まちづくり条例」に発展できる要素も持っていると思います。小川町ではすでに商店会や商工会、有志のみなさんで朝市をはじめイベントや地域ブランドの育成など様々なこころみが行われていますが、小川町のよさを町民自身が気づいていないところもあります。町でも「我が町再発見」と題して町民にホームページ上で投稿を募り「気づき」を求めています。地方分権を前提にすれば，自治体が住民と共に自分たちのまちのシステムをつくるということは当然のこととなります。１２月議会で松葉議員の町の活性化再生のカギについての質問に、ハード面で①駅前広場の整備②景観作り③道路整備、ソフト面で商店会との話し合いをあげておられました。２００７年度国の予算編成の基本方針でも地域活性化について支援を打ち出しています。予算的な裏づけが期待できるのか、具体化についてうかがいます。		町長並びに担当課長町長並びに担当課長町長並びに担当課長