一般質問発言通告書

一般質問発言通告書	平成１８年８月２４日午時分受理
平成１８年８月２４日小川町議会議長様　　小川町議会議員柳田多恵子印小川町議会会議規則第６０条により次のとおり通告します。
質問の要旨		答弁を求める者
質問事項１子どもたちの健やかな成長のために質問の要旨１、就学援助について　景気は回復していると報道される一方で、倒産、リストラによる失業などにより、親の収入の激減、また不安定雇用が増え２極化しています。親の経済状態に左右されることなく、どの子も安心して教育が受けられるように、教育条件を整えていくことが、教育行政の最大の仕事ではないかと考えます。教育基本法第３条１項では、教育の機会均等をうたい、第２項では、「経済的理由によって就学困難な者に対して、奨学の方法を講じなければならない」とし、国と地方自治体の責務、義務を明確にしています。これらに基づき、本町におきましても、就学援助が実施されているわけです。「小川町要保護及び準要保護児童生徒援助費補助金事務処理要綱」には、対象となる準要保護家庭の認定基準が詳細に定められていますが、毎年家庭に配布されている「保護者のみなさんにお知らせ」では、援助を受けられる方について（1）現在生活保護を受けている方（2）生活保護を受けていないが、保護を必要とする状態にある方（3）その他必要と認められる方（世帯構成・年収・家族の方の健康状態などにより総合的に判断します）とあります。この３項目だと、果たして、自分の世帯が対象になるのかどうか判断がつかないのではないでしょうか。自治体によっては、就学援助について「広報」で住民に案内するだけというところもあります。その点、小川町では「お子さんたちが学校で楽しく勉強できるように・・」として、援助する項目や金額など明示した案内チラシを、新年度ごとに子どもを通して各家庭に全戸配布していることについては評価いたします。しかし、案内チラシの中に「どのくらいの年収であれば対象者となりうる」など具体的な数字を明記することや、新入学説明会で時間を取り、保護者に制度の詳細を説明すること、学校長を通じて担任などに制度を熟知させ、該当するかもしれない家庭にいつでも情報を提供することができるようにすることなど、より申請しやすいよう工夫することが必要ではないでしょうか。何よりも今後ともこの制度を堅持していかなければならないと思いますが合わせてご見解を伺います。２、学校給食について ①多くの不安や懸念の声があがる中で、米国産牛肉の輸入が再々開されました。現在小川町では、学校給食に米国産牛肉は使用されておらず、安全性が確認されるまでは米国産牛肉の使用はしないとの議会答弁もありました。しかし、再々開後、すでに米国系のスーパーでは米国産牛肉が店頭に並び、外食産業でも使用されるということです。「安全性の確認」はどこに依拠するのでしょうか。今後の取り扱いを伺います。 ②マスコミなどの報道によると学校給食費の滞納家庭に、校長の判断により、給食を停止したり、給食費を子どもに持参させるなど集金の制度を変えたり、長期滞納家庭の保護者に対して訴訟を起している自治体もあるということです。そこで伺いますが小川町では、現在滞納世帯、滞納金額はどのくらいありますか。その徴収についてはどのように行なっていますか。また、滞納家庭について就学援助などの案内はされていますか。 ③給食の停止などは子どもの人権にも関わる問題であり、給食費を子どもに持参させることは、紛失事故や家庭の経済的な問題に子どもたちを巻き込むことにつながるのではないかと懸念します。小川町では、今後滞納家庭が増えた場合、どのような措置を考えているのでしょうか。 ③児童数が減少し、給食費で学校給食の材料費を賄うことは年々困難になっていくと思います。給食費の値上げについてどのように考えていますか、予定はしていますか。		教育長並びに担当課長
質問事項２住民のくらしを守るために町ができることは質問の要旨２００４年、２００５年の税制改正の影響で、およそ５００万人の高齢者が増税となりました。この６月、住民税の支払い通知書が配布されてから、税務課には住民のみなさんからの問い合わせや抗議が多数あったとの答弁（６月議会）でした。そこで伺います。 ①２００４年度から今年度までの町民負担増について影響人数、影響総額など数字を挙げお答えください。 ②住民税が増税になることで介護保険料もそうですが、保育料の段階が上がるなど他の事業の利用にも影響が現れます。その影響は、どのような項目が挙げられますか。 ③「とても払えない」という声が聞かれます。今後新たに発生するであろう滞納の問題、来年は定率減税が廃止され、住民税、介護保険料の激変緩和が３分の１になります。所得税から住民税への税源移譲により１０％のフラット化で住民税の負担感増加などもあります。混乱が続くと思われます。今回の住民税の値上げは、納税者数が急激に増えたことや激変緩和など複雑な経過措置などがあることなどから課税の誤りが細心の注意が払われているとは思いますが、ゼロとはいえないかも知れません。今まで非課税であったことから寡婦控除や障害者控除、扶養控除などきちんと申告していない人がいる可能性もあります。また納税者本人が「障害者」「寡婦・夫」であっても今まで非課税であったことから申告していなかった例などもあるということです。町として現行制度の中で可能な負担軽減の情報をきめ細かく提供すること、事情によっては町独自で軽減策を設けるなどの措置が必要ではないかと思います。ご見解を伺います。質問事項３地域経済の活性化について質問の要旨１、住宅リフォーム助成制度について地域経済を活性化するには、小川町内で繰り返し投資する力＝「地域内再投資力を」つくりだすことが重要です。自治体財政を次の投資につながるように地域内でうまく循環させていくことが大きなカギであると思われます。他力本願ではなく自治体独自が政策を持つことが必要ではないでしょうか。２０数倍もの経済波及効果があり、町内の事業者、住民が潤いそのことが地域内再投資につながる。議会でも経済波及効果は認めていると答弁がありました。今回で５回目の質問となりますが、「住宅政策」というより「地域経済の活性化」という見地からのご見解をうかがいます。２、小規模工事登録制度について小川町で発注した１３０万円以下の小規模な工事、修繕などの総額と件数は、昨年実績でどのくらいあったでしょうか。また１件当たりの工事金額の平均はいくらでしょうか。町では小規模工事登録制度を設けていますが、昨年実績の総額とその件数、１件あたりの工事金額の平均額を伺います。また、登録者は何名で、その内仕事を請け負ったのは何名ですか。		町長並びに担当課長町長並びに担当課長

一般質問発言通告書	平成１８年８月２４日午時分受理
平成１８年８月２４日小川町議会議長様　　小川町議会議員柳田多恵子印小川町議会会議規則第６０条により次のとおり通告します。
質問の要旨		答弁を求める者
質問事項１子どもたちの健やかな成長のために質問の要旨１、就学援助について　景気は回復していると報道される一方で、倒産、リストラによる失業などにより、親の収入の激減、また不安定雇用が増え２極化しています。親の経済状態に左右されることなく、どの子も安心して教育が受けられるように、教育条件を整えていくことが、教育行政の最大の仕事ではないかと考えます。教育基本法第３条１項では、教育の機会均等をうたい、第２項では、「経済的理由によって就学困難な者に対して、奨学の方法を講じなければならない」とし、国と地方自治体の責務、義務を明確にしています。これらに基づき、本町におきましても、就学援助が実施されているわけです。「小川町要保護及び準要保護児童生徒援助費補助金事務処理要綱」には、対象となる準要保護家庭の認定基準が詳細に定められていますが、毎年家庭に配布されている「保護者のみなさんにお知らせ」では、援助を受けられる方について（1）現在生活保護を受けている方（2）生活保護を受けていないが、保護を必要とする状態にある方（3）その他必要と認められる方（世帯構成・年収・家族の方の健康状態などにより総合的に判断します）とあります。この３項目だと、果たして、自分の世帯が対象になるのかどうか判断がつかないのではないでしょうか。自治体によっては、就学援助について「広報」で住民に案内するだけというところもあります。その点、小川町では「お子さんたちが学校で楽しく勉強できるように・・」として、援助する項目や金額など明示した案内チラシを、新年度ごとに子どもを通して各家庭に全戸配布していることについては評価いたします。しかし、案内チラシの中に「どのくらいの年収であれば対象者となりうる」など具体的な数字を明記することや、新入学説明会で時間を取り、保護者に制度の詳細を説明すること、学校長を通じて担任などに制度を熟知させ、該当するかもしれない家庭にいつでも情報を提供することができるようにすることなど、より申請しやすいよう工夫することが必要ではないでしょうか。何よりも今後ともこの制度を堅持していかなければならないと思いますが合わせてご見解を伺います。２、学校給食について ①多くの不安や懸念の声があがる中で、米国産牛肉の輸入が再々開されました。現在小川町では、学校給食に米国産牛肉は使用されておらず、安全性が確認されるまでは米国産牛肉の使用はしないとの議会答弁もありました。しかし、再々開後、すでに米国系のスーパーでは米国産牛肉が店頭に並び、外食産業でも使用されるということです。「安全性の確認」はどこに依拠するのでしょうか。今後の取り扱いを伺います。 ②マスコミなどの報道によると学校給食費の滞納家庭に、校長の判断により、給食を停止したり、給食費を子どもに持参させるなど集金の制度を変えたり、長期滞納家庭の保護者に対して訴訟を起している自治体もあるということです。そこで伺いますが小川町では、現在滞納世帯、滞納金額はどのくらいありますか。その徴収についてはどのように行なっていますか。また、滞納家庭について就学援助などの案内はされていますか。 ③給食の停止などは子どもの人権にも関わる問題であり、給食費を子どもに持参させることは、紛失事故や家庭の経済的な問題に子どもたちを巻き込むことにつながるのではないかと懸念します。小川町では、今後滞納家庭が増えた場合、どのような措置を考えているのでしょうか。 ③児童数が減少し、給食費で学校給食の材料費を賄うことは年々困難になっていくと思います。給食費の値上げについてどのように考えていますか、予定はしていますか。		教育長並びに担当課長
質問事項２住民のくらしを守るために町ができることは質問の要旨２００４年、２００５年の税制改正の影響で、およそ５００万人の高齢者が増税となりました。この６月、住民税の支払い通知書が配布されてから、税務課には住民のみなさんからの問い合わせや抗議が多数あったとの答弁（６月議会）でした。そこで伺います。 ①２００４年度から今年度までの町民負担増について影響人数、影響総額など数字を挙げお答えください。 ②住民税が増税になることで介護保険料もそうですが、保育料の段階が上がるなど他の事業の利用にも影響が現れます。その影響は、どのような項目が挙げられますか。 ③「とても払えない」という声が聞かれます。今後新たに発生するであろう滞納の問題、来年は定率減税が廃止され、住民税、介護保険料の激変緩和が３分の１になります。所得税から住民税への税源移譲により１０％のフラット化で住民税の負担感増加などもあります。混乱が続くと思われます。今回の住民税の値上げは、納税者数が急激に増えたことや激変緩和など複雑な経過措置などがあることなどから課税の誤りが細心の注意が払われているとは思いますが、ゼロとはいえないかも知れません。今まで非課税であったことから寡婦控除や障害者控除、扶養控除などきちんと申告していない人がいる可能性もあります。また納税者本人が「障害者」「寡婦・夫」であっても今まで非課税であったことから申告していなかった例などもあるということです。町として現行制度の中で可能な負担軽減の情報をきめ細かく提供すること、事情によっては町独自で軽減策を設けるなどの措置が必要ではないかと思います。ご見解を伺います。質問事項３地域経済の活性化について質問の要旨１、住宅リフォーム助成制度について地域経済を活性化するには、小川町内で繰り返し投資する力＝「地域内再投資力を」つくりだすことが重要です。自治体財政を次の投資につながるように地域内でうまく循環させていくことが大きなカギであると思われます。他力本願ではなく自治体独自が政策を持つことが必要ではないでしょうか。２０数倍もの経済波及効果があり、町内の事業者、住民が潤いそのことが地域内再投資につながる。議会でも経済波及効果は認めていると答弁がありました。今回で５回目の質問となりますが、「住宅政策」というより「地域経済の活性化」という見地からのご見解をうかがいます。２、小規模工事登録制度について小川町で発注した１３０万円以下の小規模な工事、修繕などの総額と件数は、昨年実績でどのくらいあったでしょうか。また１件当たりの工事金額の平均はいくらでしょうか。町では小規模工事登録制度を設けていますが、昨年実績の総額とその件数、１件あたりの工事金額の平均額を伺います。また、登録者は何名で、その内仕事を請け負ったのは何名ですか。		町長並びに担当課長町長並びに担当課長