１２月議会報告
第４回定例会（１２月議会）が１２月６日から１６日まで１１日間の日程で開催されました。一般質問は１０人の議員が行い、２６議案、請願１件が審議され、すべての議案が可決・承認されました。
主な議案は
★指定管理者の指定（町民会館、伝統工芸会館、和紙体験学習センター、仙元山見晴らしの丘公園）
★第４次総合振興計画基本構想を定めること
★第３次国土利用計画を定めること
★小川町課設置条例の全部を改正する条例制定について
★比企広域市町村圏組合・小川地区衛生組合の議員定数削減
★平成１７年度一般会計・特別会計の補正予算などです。
ブログでも（１２月６日）書きましたが、私の一般質問はありません。
議案87号小川町課室設置条例の全部を改正する条例制定について、・議案91号第4次総合振興計画基本構想を定めることについて、・議案９２号小川町第3次国土利用計画を定めることについて・議案９３号町民会館の指定管理者の指定について、・議案96号小川町仙元山見晴らしの丘公園の指定管理者の指定についてなどに質疑が集中しました。
日本共産党として反対した議案は、6議案です。
議案８７号 小川町課設置条例の全部を改正する条例制定について
★９月議会で１７課一局、1室、1所あったものを１０課１局にすることが明らかにされましたが、今回議案として提案されたのは１３課１局ということでした。
本多議員が以下の趣旨で討論しました。
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改革一般に反対するものではないし、機構図を見ると合理的に思われるものもあります。しかし農業委員会は産業観光課の、農業グループの（ ）内に位置づけられる特異な扱いとなっています。農業委員会は、農業。農村に関する振興計画策定や実施など、重要な事務を担当しています。しかし職員の原因で兼務が増え、これら事務に支障が生じ、遊休・耕作放棄地の解決や後継者育成も進まない状況です。これら実態をふまえ、この機会に農業委員会を充実させ、独立した機能が発揮できる体制にすべきです。
議案９１号第４次総合振興計画基本構想を定めることについて
「4次総」はこれからの１０年簡、どのような街づくりをめざすのか基本の部分になるわけで、自分なりに基本構想（案）と前期基本計画（案）を熟読し、９点ほど質疑しました。（テープの提供がないので正確を期すため質疑のみ掲載。詳細は議事録を待ちたいと思います）本多議員は農業問題や商店街の空洞化などについて質疑。
①ホームページ上でパブリックコメントを求めていたが具体的には何件ぐらいの意見・要望などあったのか。またどう反映するのか。
②第３次（後期基本構想）では「時代の流れ」をとらえる際最初に「環境問題」をあげているが、今回第４次総合振興計画では「人口減少と少子高齢化」がまずあげられている。意図があるのか。（プライオリティが高い順としているのか）
③高度情報化インターネットや携帯電話の普及は長足の進歩がある。「人口減少と少子高齢化」の次に「高度情報化」をあげ、「高度情報化社会では、生活に必要な行政サービス情報を、インターネットなどの利用により、いかに早く正確に提供できるか、また正しい情報活用のための情報リテラシー教育の推進や個人情報の保護などが課題となっている」としています。東小川で光ブロードバンドの誘致推進で住民の皆さんが誘致について運動され来年２月にテプコ光とBフレッツの同時提供が決定されました。小川町全域についての展開についてどう考えるか。小川町は自然に囲まれ住環境もよく住みやすいところですが都心までは通勤に少し時間がかかり過ぎるようです。昨今、働き方が多様化し、ソーホーなどの在宅ワークやパソコンを使っての仕事が増えています。ネット環境をよくすることで人口の流入も考えられると思いますが。
④一般質問でも取り上げましたが、ホームページの充実、情報公開についてどう具体的にどう取り組んでいくのか。是非は別として国は電子自治体、電脳政府などを推進し、選挙制度を改革しインターネットを活用した選挙運動も解禁しようという動きがある中で、今の町のホームページについて改善の努力が必要ではないでしょうか。
⑤「成熟社会化」の中で「NPO（非営利組織）活動やコミュニティビジネスなど地域の課題解決のための住民による取り組みが重要な力として期待されている」としています。また、「地域の資源を地域の力を使って解決していこうとする町づくりに関わっていく住民を支援すること」をうたってあります。具体化するために場所の提供・情報の提供などいわゆる活動支援センターとしてたまり場的なものが必要ではないでしょうか。「町民と行政がともに知恵を出し汗を流す事業も取り組む」とあるが、具体的にはどういく事業を想定しているのでしょうか。
⑥人口減少時代への対応として、「子育ち、子育てを総合的に推進すること、減少の著しい２０歳代を中心とした若年層の定着に向けた対策、主要な課題で施策の中でも雇用、住宅問題に取り組む」としているが具体的な施策は。既存の町営住宅については現在、母子家庭、高齢者家庭が優先で（それでも入居可能は数件）若い人たちが入居するのは絶望的です。自治体によっては児童医療費の助成や若い人向けの住宅建設などに力を入れているところもある。
⑦教育環境の充実について、「老朽化した施設・設備の充実」をあげ、「緊急性の高い順に、計画的に整備を行う」としています。小川町内の小・中学校は耐震診断はすべて終了していますが、建て替えなど具体的な計画を立てているのか。
⑧市町村合併について記述があるが今後どう考えるのか
⑨高齢者福祉について記述がトーンダウンしているが、考え方が後退していないか。
★賛否について本多議員と事前に話し合いました。記述の中で国道２５４号バイパスの沿道については、「新たな商業地として、土地利用により、町民ニーズに対応した整備・誘導を検討している」としています。今回はじめて言及しています。（同じような記述が何箇所かあり、今計画の目玉かなと思われました。）住民意識調査の中でも沿道の開発を望む声が多いのも事実です。だから賛成してよいのか。
現在２５４沿い（嵐山町）にかなり大規模なショッピングセンターが建設中です。完成後は現存の小川町内にある大手スーパーにも大きな影響が出ると思われます。沿道には農産物直売場があり、バイパスからの流れもありにぎわっています。商業地域ではないため制約があり出店が限られています。農業関係者や町中で商売をやっている方たちが、共同で出資し多角的な経営、販路開拓につながればよいかなとも思いますが、「諸刃の剣」です。沿道に大手レストランチェーン店や大資本がどんどん参入し、商店街の空洞化がますます進むのではないか懸念されます。また沿線を含む地域は、農業振興地域として区画整理など多くの税金が投入されました。その整合性や家族農業よりも専業農家を重視する（国の農業政策を踏襲）姿勢が見られ農業の衰退に拍車がかかること懸念され、賛成できないという結論に達しました。質疑の中でもその疑念が払拭できませんでした。
本多議員が下記の要旨で討論しました。
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町は２５４バイパス沿道の商業地化政策を出しましたが同時に、周辺都市の大型店立地で小川町の商業地の地位が低下していることも認めています。バイパス沿道の商業地化は町商店街の一層の空洞化を進めることになります。農業では遊休農地の「転用も含めた利用」を提起しましたが、これは法的にも疑義があり、農業衰退に拍車をかけ乱開発を招く恐れもあります。ごみ対策では「焼却炉の更新、リサイクル施設や最終処分場の整備」をうたいましたが、これら事業には莫大な経費がかかりますし、本来、衛生組合の事業で、小川町だけで進める事業ではありません。
振興計画基本構想は見直す必要があります。
議案９２号小川町第3次国土利用計画を定めることについて
★住・工混在解消が明確にされていないことや国道２５４沿いの商業地化、安易な工業地の拡大など賛成できないとして本多議員が反対討論を行いました・
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町は住・工混在解消のため工業団地計画を進めています。しかし、既定の工業団地を拡大し、新たに工業団地を指定しています。このため既設の工業団地が住宅地や公園用地に接するようになり、住・工混在の危険性を高めています。さらに農業振興地域に「適地に工業用地の整備」をうたいました。質疑で「適地」が既定の工業団地との説明がされましたが、こうしたあいまいな標記は、行政として極めて不適切で今後に禍根を残すものです。行政の継続性、政策の整合性をつらぬき、最大の無駄遣いの二重投資を避け、町民の期待と信頼に応えるべきです。
★活発な質疑で予定されていた閉会時間（５時）を大幅に超え閉会は８時を大きくまわっていました。
議案96号小川町仙元山見晴らしの丘公園の指定管理者の指定について
★ローラー滑り台のある仙元山見晴らしの丘公園。今までは小川町観光協会が小川町から管理委託を受けていましたが、公募により指定管理者としてさいたま市にある（株）日本環境クリアに管理を委託するというものです。
仙元山周辺整備には多くの団体や地元の方たちがボランティアで関わってきました。９月議会で指定管理に移行する際にはぜひ地元の方たちの意見を聞いて欲しいと申し述べていました。今回、提出された資料によると地元の青山見田区も応募しており、選定評価の中で「町施策の実現、地域の活性化」では高得点があげられ、総合的な評価でも（株）環境クリアに次ぐものです。（評価表ではA社、B社という記述で推察ですが）第４次総合振興計画の中で町は、「住民参加」「住民との協働」「NPOやコミュニティビジネスなど新しい産業の育成」などうたっています。まさしくその実践の機会であったのに、なぜ遠いさいたま市の民間企業を参入させるのか。質疑しました。管理内容は軽微であり、専門的な技術などは要求されません。地元の松本議員が地域のみなさんの思いを訴えました。１８人（議長は除く）中１４人の議員が次々と質疑に立ちました。結果的には反対者は、本多、柳田、森田、金子議員でしたが、町の姿勢に一石を投じたのではないかと思いました。
私が、反対討論をしました。
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議案題96号小川町仙元山見晴らしの丘公園の指定管理者の指定について反対の立場で討論いたします。厳正な審査の中決定されたことと思います。
九月議会で小川町仙元山見晴らしの丘公園が指定管理の対象になった時、カタクリやニリンソウの保全、オオムラサキの育成にたずさわっている地元の皆さんにお願いできないものかと申し上げました。
町は第4次総合振興計画の中の観光「現状と課題」で埼玉伝統工芸会館周辺にはカタクリとオオムラサキの林、カタクリとニリンソウの里、仙元山見晴らしの丘公園があり、和紙と組み合わせた観光振興やその計画づくりが求められているとし、基本計画として仙元山見晴らしの丘公園が自然と緑などの多様な資源を一体化した観光ゾーンとしての整備・検討を進めるとしています。いわば観光の目玉として取り上げていく方向です。
「NPOやコミュニティビジネスなど新しい産業の芽の育成に取り組む」このことは住民との協働に踏み込んだものとして４次総のこの部分については賛同しております。今回の件についてはまさしくその実践の第1歩であったと思います。
管理部分で仮に不安があれば、町が指導、支援していく方法もあったのではなかったでしょうか。中爪文化センターは地元地区との随意契約であり、今回公募でなければならないという根拠にはなりません。
カタクリとニリンソウ祭り、オオムラサキの放蝶会を見学させて頂ました。地元の皆さんがこの地をはぐくみいつくしんでいらっしゃることが十分伝わりました。松本議員は実際に保護活動にたずさわっていらっしゃるということで地元のみなさんの思いがいかばかりかと思われてのことばもありました。
（環境クリアには）地元の方の雇用をお願いしているとのことですが、雇用関係であるということと自分たちが主体となって整備することでは力の入れ方が違うのではないでしょうか。また今回管理を引き受ける企業にとっても3年後契約が更新されないという前提であれば、よいサービスを提供しようとする努力がされるでしょうか。単純に考えれば確かに今まで1200万円の費用を300万円に削減できるわけです。しかし、目先の経費削減と将来にわたり町がめざしていくことを天秤にかけたとき、悔いの残る選択ではないでしょうか。
以上を指摘し反対討論といたします。
議案１０３号比企広域市町村圏組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更について
★比企広域市長村圏組合議会は、東松山市、吉見町、川島町、小川町、嵐山町、滑川町、都幾川村、玉川村、東秩父村から選出された３２名の議員で構成され、ふるさと市町村圏事業、斎場、消防、介護認定審査会、視聴覚ライブラリーなどの事業について審議します。都幾川・玉川の合併による自治体減と議員を３２から２０に削減する提案がされました。
私が反対討論をしました。
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議案１０３号 比企広域市町村圏組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更について反対の立場で討論いたします。
国の交付税削減、長引く不況などで、どの自治体も財政が厳しい中、あらゆる経常経費の切りつめをしたいとする意向が今回の議員定数削減の目的であると認識しています。論議が財政的な問題から始まったことであるならば、議員報酬についてもっと踏み込んで考えるべきではないでしょうか。
現在、比企広域市町村圏組合議会は、定例会が年２回開催されております。歳費については、各自治体で議員報酬が支払われている上に広域議会議員としての報酬も毎月１万５千円支払われています。いわば２重払いを受けているわけです。この報酬を廃止、あるいは廃止が不可能であれば大幅に削減し、現在の定数を確保することは可能であると考えます。
議会は代議制による民意の反映の場であり、議員の削減は即ち住民意思の反映の減少となるわけです。
今回の削減案は、全体を見てみると各自治体の議員削減数が人口割合に比例されていません。また、小川町でいえば、慣例で議長が当て職として選出されておりますので、残り枠は１名です。今までは地区や会派などそれなりに配慮して選出されていたものが事実上困難となり、ともすれば会派の大、小で選出が決まることにもなりかねません。結果として少数意見の反映がされず、議会制民主主義の衰退、形骸化につながるのではないかと懸念します。
議会の活性化の視点から、議員削減ではなく、報酬を廃止、あるいは縮小し、議員定数を現状のまま維持することを主張し反対討論といたします。
議案１０４号小川地区衛生組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更について
★小川町、嵐山町、滑川町、都幾川村、玉川村、東秩父村の３町３村で組織され都幾川・玉川の合併による自治体減と各自治体で選出されていた議員の定数を削減するものです。
本多議員が反対討論を行いました（要旨）
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小川地区衛生組合は比企西部六ヵ町村のごみ、屎尿処理事業に、責任を負う組合です。環境・ごみ処理問題などへの住民の関心は高まり、京都議定書の発効で、行政、議会挙げて温室効果ガス削減の課題達成も求められています。さらに、衛生組合は償却施設の更新などの独自の課題もあり、事業の円滑な運営、民意の反映が重要になっています。こうした中で、都幾川村、玉川村が合併するにしても、１８人から１２人への議員定数の削減（ちなみに小川町は７人から４人に削減）は、民意の反映を疎外し、円滑な事業運営に支障を来たします。
★平成１７年度一般会計補正予算で八和田小学校区学童保育の土地購入・建設費で３１５３万円が計上されました。完成予定は平成18年８月末となります。地区をあげて署名に取り組んだお母さんたちの思いが実を結びました。
請願１件
社団法人 埼玉県鍼灸按マッサージ指圧師会から提出されていた「介護保険制度における見直しを求める請願について」 鍼灸マッサージが業として介護予防に参画できるようにしてください というもので国への意見書の提出をもとめています。厚生文教常任委員会に付託されていました
願意については理解でき、賛同できるものですが、介護保険制度の中に組み込むのは時期尚早ではないのかといった意見が大半であり、全員一致で趣旨採択ということになりました。最終日に本会議で委員長が報告し全会一致で趣旨採択となりました。
以上報告します。
★今回私の不徳のいたすところで一般質問ができませんでした。メールでの一般質問の受付は許可されていませんが、今後ぜひ検討していただきたいと全員協議会で申し述べました。議会運営委員会でも協議を重ねていくということです。