９月議会報告

９月議会は、決算議会です。議案２７件、追加議案１件、請願２件、意見書の提出が１件ありました。

主な議案は、以下の通りです。日本共産党は、本会議で平成１６年度一般会計歳入歳出決算、国保特別会計歳入歳出決算、在宅重度心身障害者手当て支給条例の一部を改正する条例制定について討論の上、反対しました。（国保特別会計反対討論は末尾参照）

○議案

◆ 議案５１号　専決処分の承認を求めることについて

（平成１７年度小川町一般会計補正予算（第２号））

◆ 小川町在宅重度心身障害者手当て支給条例の一部を改正する条例制定について

☆県条例の改正に伴い県と町が合わせて月五千円の手当を支給していましたが、本人が所得百二十五万円を超える方（市町村民税が課税されている場合）には「手当て」が支給されなくなるというものです。県の試算によると２６％の方が支給停止になるということです。小川町の受給者は、４８２人。およそ１２０人余りの方に影響がでるようです。

質疑、討論（本多議員）の上反対しました。　（賛成多数で可決）

◆ 町民会館、和紙体験学習センター、仙元山みはらしの丘公園、伝統工芸会館を指定管理者に行わせるための条例改正がありました。（全会一致で可決）

◆ 小川町勤労青少年ホーム、小川町簡易給水施設、小川町農業集落排水処理施設、小川町林業研修所、小川町総合福祉センター、小川町ふれあいプラザおがわ、小川町子ども交流館の管理委託条項が削除されました　　（全会一致で可決）

◆ 合併に伴い、地方公共団体の数や規約の変更、埼玉県市町村交通災害共済組合、消防災害共済組合、職員退職手当組合の財産処分と規約について　　（全会一致で可決）

◆ 新川地区処理施設機会設備工事請負契約の締結について

一般競争入札、１億６０６５万円で三郷市扶桑建設工業株式会社に落札され請負契約を締結すると言うものです。（全会一致で可決）

◆ 平成１７年度一般会計補正予算

平成１７年度一般会計補正予算は２614万円の増額補正となりました。（全会一致で可決）

主な事業は次のとおりです。

☆ 民生費・児童福祉費・児童措置費

２５万4000円の増

重度心身障害児が四人から五人に増えたため。

☆ 商工費・商工振興費

２３９万8000円の増

このうち小川和紙販売開拓・活性化事業に２１４万８０００円があてられ、ハンガリーへの団長派遣費も含まれます。

☆ 土木費・道路橋りょう費・橋りょう維持費

１３５０万円の増

中央陸橋の両側が崩落したので、これを補修するための事業費

☆ 消防費・防災費

１４９万７０００円の増

防災事業費で防災マップ作成。印刷製本費にあてられます。

◆ 平成１６年度小川町一般会計歳入歳出決算について

☆小泉政治のもとで医療・年金・介護が改悪されて将来に展望が見えません。こうし　　

　た中、住民を国の悪政から守っていくことが地方自治体に求められています。本多議員が本会議で反対討論。　　（賛成多数で可決）

◆ 平成１６年度小川町国民健康保険、老人保健、介護保険、下水道、農業集落排水事業特　　

　　別会計について

☆平成１６年度小川町国民健康保険特別会計について討論（賛成多数で可決）

★（反対討論柳田　末尾参照）。

◆ 平成１６年度小川町水道事業会計歳入歳出決算について

◆ 小川町教育委員会委員に下横田在住の島崎一夫氏が全会一致で承認されました。

○各委員会の所属が決まりました

本多議員　経済建設常任委員会委員、議会運営委員会委員、広報特別委員会委員

柳田議員　厚生文教常任委員会委員、比企広域市町村圏組合議会議員（継続）、議員クラブ幹事

※１０月より各種審議会委員に議員は入りません。

○請願の審議

「石綿暴露対策を国に求める請願」（埼玉土建比企西部支部提出）

９月１４日、厚生文教委員常任委員会に付託されていた「石綿暴露対策を国に求める請願書」は、審議の結果、全会一致で採択されました。

請願の内容は①石綿に関する緊急調査の実施・公表。②石綿の製造、使用の全面禁止、在庫回収、安全除去などの被害防止対策の早急な徹底。③労災認定の見直しと新たな救済制度の実現。④解体工事などでの万全な対策の実施。⑤全国の学校施設での使用実態の再調査と完全撤去の五項目です。

議会最終日の本会議でも全議員が採択に賛成し、国への意見書が提出される運びとなりました。

○その他

行財政改革の進行状況が一部明らかになりました。

現在４０を超える項目を検討中で、２００６年４月から実施予定ということです。

◆課の統廃合・・１７課１局１所１室から１０課１局。係制からグループ制へ

◆開庁時間を午前８時３０分から午後６時１５分　変則勤務制の導入

◆ごみ収集を全面委託

◆職員駐車場の有料化（月１０００円）

◆公共施設の使用料の一部有料化

１１月にも新たな発表があるということです。

○私の一般質問です。

質問事項１　　　介護保険制度見直しについて

介護保険制度が大幅に見直され来年四月から実施されます。住民にとっても大いに関心のあることです。詳細を伺います。

①介護保険利用者アンケートの実施分析は（保険料への不安があるようだが）②今年十月から先行される施設サービス、いわゆるホテルコストの問題について、今後一定の収入がない方は施設入所ができにくくなることはないか③介護保険非該当の方が現在受けているサービスは存続するのか④介護予防の観点から七十歳以下の健康診査について無料化は考えないか⑤筋力トレーニングなど持続性が可能か。介護予防メニュー作成は保健士となるが体制は⑥地域包括センターの準備は。地域密着型サービスの体制は⑦保険料の見通しについて⑧小川町の保険料賦課（割り当て）は５段階だがもっと細分化する必要はないか。（七段階ぐらいに）⑨町独自の高額介護利用者負担助成制度の充実とあらたな減免制度の創設は。（今回の見直しで国の制度が町の助成を上回ったところがある。今までの町の費用を他に充てられるのでは）

福祉課長

①についてー一般の人を含め一九〇〇人に発送し一一七六人の回答を得た。現在分析中である。　②についてー国の経過措置があり負担軽減が図られる。課税層について「特定入所介護サービス費」も創設されている。低所得者対策として社会福祉法人などによる利用者負担軽減制度についても検討する。施設入所が困難にはならない　③についてーそのまま存続する　④についてー考えていない。また今後七十歳以上の方についての有料化は考えていない。　⑤についてーマシーン使用を強制していないので持続可能。来年四月から創設予定の「地域包括支援センター」で介護予防支援の対応が可能。課の統廃合で保健士・看護士については対応できる　⑥についてー在宅介護センターに一部事業を委託する　⑦⑧についてー保険料の算定プログラムが国からまだ配信されていない。今後の検討課題　⑨についてー理論上、理屈上はそうかもしれないが、国の施策を優先に町で出来ることを検討していきたい。

質問事項２　　乳幼児医療費所制度窓口払い廃止と児童入院助成制度の拡充について

窓口払い廃止は、県内で実施する自治体が増えている（二十三市町村が実施）のに小川町ではなぜ出来ないのか。

少子化で子どもも減り続けている。小川町では小学一年生までの入院医療費が無料であるが、決算で不用額（予算として計上してあったが使わなかった額）も出ています。児童医療費の支給対象枠を広げることが可能ではないですか。

女性児童課長

乳幼児医療費支給事業については子育て支援施策の一つとして重要な課題である。町では申請手続きの簡素化で対応している。町の費用負担の増加や事務量の煩雑さ、医師会や医療機関との協議など実施のためのハードルが高い。現在の制度で充実をはかりたい。児童医療費の拡充や年齢枠拡大については、次世代育成支援行動計画に医療費支給事業の促進として位置づけている。

第四次総合振興計画の中心として位置づけ推進していく。

質問事項３　バイスタンダーの養成と自動体外式除細動器の普及について

緊急時、蘇生率はバイスタンダー（救急隊員の到着までの間に現場に居合わせた一般の市民）が、救急法の知識を身につけているかいないかで大きく変わります。

比企広域消防組合では、自動体外式除細動器（AED）が全救急車に搭載が可能となり、普通救命講習にも使用方法を訓練に組み入れ参加者に周知させるとのことそこで伺います。①普通救命講習を全中学生に受けさせることは②スポーツ団体など体育関係者に講習を働きかけることは③町でAEDを購入あるいはリースし和紙マラソンなど人の集まるイベントに用意する、あるいは、小中学校に常設するなどの考えは。

社会教育・教育総務課長

①についてー消防署の職員や日赤の社員を招へいし、中学生に向けた救命講習を行う、教職員向け普通救命講習実施の機会を増やす。　②についてー町のスポーツ団体は２３団体．スポーツ少年団は１９団体。救命講習の参加を呼びかける。③についてー和紙マラソンでは数年前から担当医師がAEDを個人で持ち込んでいる。各学校の予算の使い方は校長の采配。情報を提供する。

質問事項４　地域住宅交付金について

今年度、国は５８０億円の予算を計上し「地域住宅交付金」を創設しています。三位一体の改革の一環で、この事業は自治体が手を挙げないと配分されません。

地震被害の想定を地域別に分析し、「地域住宅交付金」の前提になる耐震化を含めた「地域住宅計画」を策定し、募集に応じていくことは考えませんか。住宅の耐震診断・補強工事について助成制度を創設することは考えられませんか。また老朽化した町営住宅の立替などに流用することはできませんか。

都市計画課長

交付金制度については補助金行政からの転換を図る中から生まれた制度であり使い道についての自由度が高いといわれている。この事業に取り組むにはメーンとなる基幹産業と自治体の提案事業をセットで実施することになる。耐震診断、耐震改修は提案事業に位置づけられるので提案事業のみ取り組むことは出来ない。

基幹事業については、公営住宅整備が想定されるが、現段階では具体化されていない。公営住宅整備が見えてきた時点で提案事業として耐震改修に取り組むことは可能。その他にも子育て支援や防犯やもろもろの町の提案事業にも取り組むことは出来るが。何に取り組むかは今後の計画策定のときに検討すべきこと。

国民健康保険特別会計決算反対討論

国保加入世帯は国の動向を見ても過去５年間、毎年およそ８０万世帯づつ増加しています。

小川町においても国保加入世帯６４３２世帯が、２００４年度１年間に１２０世帯増加しています。

退職者が増加している結果とのことですが、高齢化の進行と共に、今後も新たな加入世帯が、退職者世帯に加え、失業、リストラなど決して所得の高い世帯でないことは、収入未済額が前年度の滞納繰越分も含め年々増加していることがあらわしています。

小川町では２００３年度から資格証の発行を始め、２００４年度４３件。短期保険証は２４７から３４０件に増加しています。一般的に短期保険証、資格証は、一度発行し始めると発行数が減らないばかりか、逆に増えていくという状況が共通して見受けられるということです。レセプト点検や短期保険証、資格証の発行を義務付けての報償費は悪質滞納者からの徴収だけでなく払いたくても払えない人への短期保険証の発行、資格証の発行となり抜本的な解決にはつながっていないのが現状ではないでしょうか。

２００４年度、資格証の縮小、短期保険証の縮小を期待していましたが、実態は悪くなっています。本会議で、収納率が上がった原因と資格証発行との相関関係は承知していないとの答弁がありました。収納率が０．４％上昇しているとはいえ、資格証の発行や短期保険証の発行は、３億２５００万円を越す収入未済額を根本的に解決する手段にはなっていないのではないでしょうか。

多くの自治体で申請減免制度を条例化しています。払いたくても払えない人への払える保険料にしていくことがまず必要です。６月議会で、申請減免は納税相談の中で個々に対応していくということですが、苦労して払っている方たちも含めてやはり制度として制定することが必要ではないでしょうか。

国保制度の問題の根幹は国が出すべき国庫負担を減らしてきていることです。自治体だけで解決できるものではありませんが、国への働きかけが必要です。

担当者の努力は十分承知しています。しかし改善を進める上で結果として医療にかかれない人を出すことは避けるべきです。

決算を見ると、２００４年度人間ドックの希望者が増加しました。住民の予防医療に対する関心の高まりだと思います。しかし、その結果として、２００５年度人間ドック利用者負担分の増額につながっています。また、２００４年度６５００万円の黒字で基金繰り入れがあるわけですが、２００５年度は国保税が値上げされました。住民の負担を軽減することにつながっていません。この決算には賛同できない理由を申し述べ反対討論といたします。